一般社団法人 PPI JAPAN

プライバシーポリシー ・個人情報保護方針

一般社団法人ピー・ピー・アイ・ジャパンは2022年4月1日施行の改正個人情報保護法に基づき、当法人プライバシーポリシー・個人情報保護方針について整備し、従来のプライバシーポリシーを改定いたしました。

1. 個人情報取り扱いに関する基本方針

一般社団法人 ピー・ピー・アイ・ジャパン(以下、「PPI JAPAN」)では、「医療・医薬品開発に不可欠なステークホルダーである患者団体、患者支援団体、一般市民及び産官学の相互理解と協働を推進し、関係者のニーズを掘り起こしながら、丁寧なコミュニケーションのもとで活動方針・活動計画を策定し、真の「産患官学」連携を実現する母体となることを目指し様々な情報を発信しています。PPI JAPAN事業活動を実施・運営していくために、会員登録(個人・団体)、各種シンポジウム・セミナー・eラーニングなどの開催・参加申込み時等に取得した個人情報については、個人情報保護に関する法令等に基づく適正な管理、利用および提供を行い、明示した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱うことはありません。事業活動の性質上やむを得ず個人の疾患名や治療情報などを取得する場合も、その利用目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。そのため、PPI JAPANでは、以下の「個人情報取り扱いに関する基本方針」を定め、全従業者が個人情報保護対策を実施してまいります。

  • 方針1: 個人情報の利用目的を特定し、当該目的の達成に必要な範囲内で適切に取り扱い、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 方針2: 個人情報は、適法かつ適切な方法で取得します。
  • 方針3: 個人情報は、本人の同意を得た場合又は法令で認められた場合を除き、第三者へ提供することはありません。
  • 方針4: 個人情報は、安全に管理するために適切な措置を講じます。
  • 方針5: 個人情報保護に関する法令を遵守し、個人情報の管理体制を適時・適切に見直し、改善を行います
  • 方針6: 個人情報保護に関する苦情、相談については、速やかに対応するよう努めます。

2. 個人情報・個人データ・保有個人データの定義

(1) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、住所、 電話番号、メールアドレス、勤務先名、学校名、生年月日その他の記述等により、個人 を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識 別できるものを含みます)及び個人識別符号が含まれるものをいいます。なお、個人情報のうち、個人情報データベース等を構成する情報を「個人データ」といいます。また、個人情報取扱事業者としてのPPI JAPANが、本人又はその代理人から請求される開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データを「保有個人データ」と定義します。

(2) なお、個人情報には、不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱い に特に配慮を要するものとして次の①から⑥までの記述等が含まれる個人情報(以下、「要配慮個人情報」)も含むものとします。

  • ① 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害の事実
  • ② 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の個人情報保護委員会規則 で定める心身の機能の障害があること
  • ③ 医師等により行われた健康診断等の結果
  • ④ 医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと
  • ⑤ 本人を被疑者又は被告人として刑事事件に関する手続が行われたこと
  • ⑥ 本人について少年の保護事件に関する手続が行われたこと

3. 個人情報の取得方法

PPI JAPANでは、会員名簿の適切な管理、イベント開催時、その他事業の実施にあたって個人情報の提供を受け、当該個人情報を取得します。また、PPI JAPANは疾病や医療に関する情報を副次的に取り扱う事業を行っているため、本人の同意に基づき、要配慮個人情報に該当する情報も含めて取得する場合があります。

PPI JAPANが個人情報を取得する機会と取得する可能性のある個人情報の内容は次のとおりです。

個人情報を取得する機会取得する可能性のある個人情報の内容
PPI JAPANに対する各種問い合わせ(会員登録(個人・団体)を含む)名前、住所・居住地、所属、メールアドレス、電話番号等
PPI JAPANが主催又は共催するイベント・eラーニングへの参加お申込み名前、メールアドレス、住所・居住地、所属、電話番号、年齢、病歴等
セミナー講師、登壇者、インタビューなど取材対象者の身元確認等名前、住所・居住地、メールアドレス、電話番号、所属、顔写真、年齢、経歴・病歴等
各種お取引やご契約などのお申込み名前、住所、メールアドレス、電話番号、所属、肩書、支払口座等

4. 個人情報の利用目的

PPI JAPANは、取得した個人情報を次の利用目的の範囲内で取扱います。なお、次の各号の個人情報を各号に定める目的以外で取得・利用する場合は、対象者に利用目的を個別に通知するものとします。

(1) 取引先の担当者等の情報
連絡対応、受託業務遂行、セミナーご案内送付、PPI JAPAN提供サービスのご案内、顧客満足度調査を含む各種資料送付、レポート等販売業務、経理業務、広報業務及びその他の各種お取引に係る業務

(2) PPI JAPANが運営する会員サービスの会員情報
会員登録管理業務、メールマガジン発信、資料送付、セミナーご案内送付、その他の事務局関連業務(運営管理)

(3) アンケート関連情報
サンプリング、調査依頼(補足調査、追加調査を含む)、謝礼や調査結果等の発送、回答内容に関するお問い合わせ、モニター登録管理、その他のアンケート関連業務

(4) セミナー・シンポジウム等イベントの視聴、PPI JAPAN提供サービスに係る情報
イベント開催記録の作成、関連セミナー等のご案内、お問い合わせ対応及びその他の事務局関連業務(運営管理)

(5) 講演・インタビュー情報
候補者選定、講演・インタビュー依頼(補足調査、追加調査を含む)、インタビュー記録の作成、謝礼や調査結果の発送、回答内容に関するお問い合わせ、その他のインタビュー関連業務

(6) PPI JAPANのウェブサイトへのアクセス記録の情報
データ分析、情報セキュリティ管理

(7) PPI JAPANへの各種お問い合わせ記録、来訪者の情報
お問い合わせ対応、来訪者の受付対応

(8) 情報処理サービスの提供に係る情報
システム開発、システム運用、各種シミュレーション分析、データ分析、その他の情報処理関連業務

(9) PPI JAPAN支払事務に伴う特定個人情報
当団体報酬・その他支払に対する支払調書の作成・提出に関する事務

なお、人命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき等、PPI JAPANは、法令に従い、上記の利用目的以外の目的で個人情報を利用する場合があります。また、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成する場合があります。個人を特定できない統計データについて、PPI JAPANは制限なく利用できるものとします。ただし、当該統計データをPPI JAPANの有する他の個人に関する情報と照合することで個人特定が可能となるデータについてはこの限りではありません。

5. 個人情報の利用目的の変更

(1) PPI JAPANは、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

(2) 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、PPI JAPAN所定の方法により、本人に通知し、又はPPI JAPANのウェブサイト上に公表するものとします。

6. 個人データの安全管理について

PPI JAPANは、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏洩、破壊、改ざん等を防止するため、以下の安全管理措置を講じています。

(1) 個人データの取扱いに関する責任者を定め、漏洩等発生時の責任者への報告体制を整備しています。また、責任者は個人データの取扱状況について定期的に点検を行っています。

(2) 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を実施しています。

(3) 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難・紛失防止措置を講じています。

(4) 内部において個人データへのアクセス制限を実施するとともに、外部からの不正アクセスを防止する仕組みを導入しています。

(5) 外国において個人データを取扱う場合は、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施しています。

7. 個人データの第三者への提供

PPI JAPANは、以下の場合を除き、個人データの第三者への提供は行いません。なお、第三者への提供を行う場合、当該第三者に対し、当該個人データの適切かつ厳重な管理を求めます。また、個人データの第三者提供を受け、又は行ったときは、法令に基づき記録を作成します。

(1) 本人の同意をいただいた場合。

(2) 法令に基づく場合。

(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を 得ることが困難であるとき。

(5) 国の機関、地方公共団体又はそれらの委託を受けた者が法令の定める事務その他公的性質を有する事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6) 個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、上記の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱を委託する場合。

8. 保有個人データの開示等

PPI JAPANは、保有個人データについて、本人より利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止等の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、法令に従い、速やかに対応します。なお、PPI JAPANの定める保有個人データの開示等の方法は次のとおりとし、開示等を求める本人及び代理人はこのいずれかの方法から開示等の方法を選択できます。また、請求手続の詳細(請求書の書式、同封が必要な本人確認書類・切手の額等)については、下記10.のお問合せ先までお問合せください。

(1) 印刷物の郵送(利用目的の通知・データ開示の場合、書留等郵送料の切手同封を条件とします)

(2) 電子メールの送信等の電磁的方法

9. プライバシーポリシー・個人情報保護方針の変更

(1) プライバシーポリシー・個人情報保護方針の内容は、法令その他本プライバシーポリシー・個人情報保護方針に別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく、PPI JAPANが変更することができるものとします

(2) PPI JAPANが別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシー・個人情報保護方針は、PPI JAPANのウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

10. お問合せ先

保有個人データの開示等の請求手続、個人情報の取扱いやプライバシーポリシー・個人情報保護方針に関するご意見・ご要望等は以下にお願いします。

住所:〒105-0013 東京都港区浜松町2丁目2番15号 浜松町ダイヤビル2F
法人名:一般社団法人 ピー・ピー・アイ・ジャパン
代表者:代表理事 岩﨑甫
担当:西村
Eメールアドレス:contact@ppijapan.org

付則
この規定は、2023年10月1日から適用されます。
                              以上